ABC Company ( hereinafter referred to as “Licensor”)
（　　）内は、以下“ライセンサー”という、という意味です。

Licensee hereby agrees that...
ライセンシーは「ここに」同意する。

The parties hereto
「本契約の」当事者

Licensee's payment hereunder
「本契約に基づく」支払

there も同様に thereafter, thereby, thereupon などの複合語を作ります。

A and/or B
「Ａおよび／またはＢ」と訳す人が多いのですが、「および／または」などという日本語はありません。意味としては、「Ａ」または「Ｂ」または「ＡかつＢ」ということであり、例えば、「Ａ、または、Ａに代えて、もしくはＡとともにＢ」のように訳すのが正確です。
and/or という表現は便利なのですが、自分ではなるべく使わない方がよいでしょう。

A, B, C and D
ポイントは、最後と最後から２番目の間のみ and や or を入れるということです。
“ A, B, C, and D ”と書くこともあります。ただしアメリカ英語では“ A, B, C and D ”の方が多く、 C and D を１つのまとまりのように誤読しやすいので注意が必要です。

The Seller and the Buyer agree as follows:
「以下のとおり」合意するという表現で、よく使います。ポイントは、必ず“：”（コロン）を使うことです。

The Seller may terminate this Agreement if:
( �@ ) ;
( �A ) ;
( �B ) ; or
( �C ) .
このような並列表現では、“；”（セミコロン）を使うこと、最後と最後から２番目の間のみ and や or を入れること（全部に入れても構いません）がポイントです。

ABC shall make a payment; provided, however, that... （ただし、…である。）
ABC shall make a payment, provided that... （…であることを条件として）
両者の違いは相対的なものです。「セミコロン provided, however, that 」は便利な表現で、非常によく使います。

Notwithstanding paragraph (a) above,ABC shall make a payment...
「〜にもかかわらず」の意味です。

ABC shall, however,make a payment...
「しかしながら」の意味です。このように、文中に挿入するのが英語らしい表現です。

shall
「〜しなければならない」は shall を使います。
will を使うことはあり得ますが、普通、 must は使いません。

agree to do

have the duty of ... （名詞／動名詞）

is obligated to do
蛇足ながら“ is obliged ”は「感謝している」の意味です。

may
「〜することができる」は may を使います。 can は使いません。

have the right to do

is entitled to do （または to + 名詞）

is free to do
これは少しくだけた表現になります。

あたりまえのことですが、英語と日本語では概念が 1 対 1 で対応しません。ということは、およそ理論的に「完全な訳はありえない」ということを意味します。

たとえば lien という語があります。この語は、よく「先取特権」と訳されますが、日本法の「先取特権」は法定担保物権を意味するのに対して、英語の lien は約定と法定の両方の場合を包含します。たとえば、ローンで自動車を買うと lien が設定されます（ちなみにローンで家を買うと mortgage が設定されます）。このほか、法定の lien というのもあります（たとえば judgment lien と呼ばれるもの）。したがって、 lien はむしろ「担保権」とでも訳すほかないと思われる広い概念です。

また、 indemnify という語は英文契約書に頻出します。この語はよく「免責する」と訳されますが、「免責する」では何のことだかイメージがつかめないでしょう。実際の意味は、（保証違反など）何かあったら「損失を補償する」、「損害を賠償する」という意味です。

このように、英訳にせよ和訳にせよ、日本法と英米法の両方の理解があって初めて正確な訳が可能となるということは、よくご理解いただきたいところです。このような芸当ができるのは英米法を勉強したことのある日本人弁護士くらいです。

しかしながら、弁護士に翻訳を頼むと高くつくというのも事実ですので、たとえば、担当者は英語が読めるが社長は読めないという場合で、社長が内容の概略を知りたいという程度であれば、翻訳業者に和訳を頼めば十分です。要は、用途に応じて依頼先を使い分けるのが賢明なやり方です。

皆さんが中学・高校で習った学校英語の文法は、実はイギリス英語をベースにしています（ただし単語のつづりはアメリカ英語）。このことは、私は留学して初めて気がつきました。

たとえば、関係代名詞の which という語がありますが、アメリカ英語では「関係代名詞の which は非制限用法にのみ用い、制限用法には that を用いる」という、日本の学校教育では教えてくれないルールがあります。非制限用法にのみ用いるというのは、先行詞の後にカンマを必ず打つということです（その証拠に、皆さんがお使いの Word のバージョンによっては、 which を制限用法に用いると緑の波線で文法ミスを示唆されます）。

また、引用符（アメリカ英語では“　”、イギリス英語では‘　'）を文の区切り末または文末で用いる場合、イギリス英語ではカンマやピリオドを引用符の外に出しますが、アメリカ英語では引用符の中に入れます。

さらに、日付の表示の仕方もイギリス英語（というよりヨーロッパ式）とアメリカ英語では異なります（ヨーロッパ式は日・月・年の順、アメリカ式は月・日・年の順）。

私は、自分で書くとき（特にアメリカの企業が相手のとき）はアメリカ英語を用いますが、要するに、どちらかに統一されていることが重要です。しかしながら、実際のところ、イギリス英語とアメリカ英語の違いにまで気を配る人は、ごく少数です。