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弁護士 木村 耕太郎


〒 102-0093
東京都千代田区
平河町2−4−16
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TEL 03(3511)1991
FAX 03(3511)1992
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弁護士 木村耕太郎のプロフィール
 

【所属弁護士会】

東京弁護士会
【所属事務所】
ルネス総合法律事務所(パートナー弁護士)
日本弁護士連合会 知的財産センター 委員

東京弁護士会法律研究部 国際取引法部 (2004年〜2009年事務局長)

日本インドネシア法律家協会 

日本弁護士連合会 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ(2012年〜2019年)

【経歴】
1993 年
東京大学法学部卒業
1995 年
弁護士登録
湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所
*ユアサハラ法律特許事務所は、今でこそ知的財産法の専門事務所と見られていますが、戦前から続く渉外法律事務所の草分けです。一時期、アメリカの大銀行はすべて湯浅のクライアントだったと言われているほどです。私が入所した当時は、会社法務、金融法務、知的財産の3本柱でした。ユアサハラ時代に、私は、国際取引に関する外為法や独禁法上の規制を含め、渉外弁護士としての基礎を叩き込まれました。
1998 年〜 2000 年
米国留学
1999 年ヴァージニア大学( University of Virginia )ロースクール修士課程( LL.M. )修了後、米国 Porter, Wright, Morris & Arthur 法律事務所(オハイオ州コロンバス)において 1 年間の研修。
*コロンバスはホンダの工場があるところです。ここで、現地に進出した日本企業向けのリーガルサービスを提供している弁護士に付いて実地研修をしました。アメリカの労働法、環境法、移民法、税法、会社法など、ビジネスに関わることは何でも勉強しました。お世話になった Porter, Wright, Morris & Arthur 法律事務所では“ Establishing a Foreign Owned Business in Ohio ”(邦題:「オハイオ州における外国所有企業の設立」)という、各法分野の解説をした本文約90頁にもなるすばらしい冊子を作っており、仕事の合間にその翻訳をする一方で、初の出版となる「判例で読む米国特許法」(商事法務研究会、 2001 年)の原稿を書いていました。
2000 年〜 2003 年
ユアサハラ法律特許事務所
2003 年〜 2006 年
ジョーンズ・デイ法律事務所
2006 年〜2011年
竹田綜合法律事務所
2011年
牛鳴坂法律事務所を開設
2019年11月
ルネス総合法律事務所へ参加
   
【著書】
「判例で読む米国特許法(新版)」(商事法務研究会、 2008 年)
「特許訴訟に勝つ方法」(中央経済社、 2003 年)
「知的財産権事典」(共著)(丸善、 2004 年)
「知的財産法重要判例」(共著)(学陽書房、 2005 年)
「Q&A 知的財産権トラブル予防・対応の実務」(共著)(新日本法規、 2006 年)
「Q&Aでスッキリわかる IT社会の法律相談」(共著)(清文社、 2007 年)
「新・注解特許法」(共著)(青林書院、2011年)
「著作権法コンメンタール 改訂版 T」(共著)(第一法規、2020年)
「意匠・デザインの法律相談 T」(共著)(青林書院、2021年


【主要論文】

「進歩性の欠如を認定し、『明白な無効理由』があるとして権利濫用を認めた事例/無効審判における特許権者の意見に基づいて禁反言を適用した事例」大場正成先生喜寿記念「特許侵害裁判の潮流」所収(発明協会、 2002 年)

「わが国の知的財産権紛争における仲裁の利用の現状と問題点」 NBL756 号( 2003 年3月1日号)

「アメリカ特許法の基本的な考え方」 東京弁護士会法律研究部「法律実務研究」第 18 号所収(東京弁護士会、 2003 年)

「知的財産権訴訟における国際裁判管轄と準拠法」東京弁護士会法律研究部「法律実務研究」第 20 号所収(東京弁護士会、 2005 年)

「知的財産法エキスパートへの道(第1回)〜(第57回)」知財ぷりずむ6巻72号(2008年9月号)〜12巻135号(2013年12月号)

「特許ライセンス契約をめぐる諸問題−通常実施権登録制度と特許権成立前におけるライセンス契約を中心にして−」知財管理59巻6(2009年6月号)

「韓国法人に対する日本国特許権の侵害を主張する訴えの国際裁判管轄が肯定された事例」知財管理62巻1号(2012年1月号)

「共同研究開発契約作成の実務上の留意点」会社法務A2Z 2012年12月号(第一法規)

「英文契約書を読む」ビジネス法務2014年11月号(中央経済社)

「営業秘密の著名侵害事例からみた不正競争防止法改正の経緯と今後の課題」Law & Technology別冊 知的財産紛争の最前線No.2(民事判例研究会、2016年)

「コモン・ローとエクイティ」知財管理66巻11号(2016年11月号)

「『論理』と『流れ』で理解する 英文契約書の基本構造と表現」ビジネス法務2019年12月号(中央経済社)

「類似性(黒烏龍茶事件)」商標・意匠・不正競争防止法判例百選第2版88事件(有斐閣、2020年)
   
 
 
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