英文契約書をドラフト（起案）する場合、以下の方法が考えられます。
（１）契約の相手方に起案してもらう方法
（２）社内で作成する方法
（３）コンサルタント、行政書士などに依頼する方法
（４）大手渉外法律事務所に依頼する方法
（５）中小事務所・個人経営の弁護士に依頼する方法

（２）社内で作成する方法

　 ある程度、同じような取引が繰り返され、過去の英文契約書を利用して社内で原案を作成できる場合というのはあります。ただし、契約書は生き物であり、同じような取引だと思っていても実は重大な違いがあることを見落としていた、などということも起こります。社内で原案を作成したうえで、弁護士にチェックしてもらうという方法は場合によっては有効です。

（４）大手渉外法律事務所に依頼する方法

　誰でも、まず思いつく方法です。しかしながら、経験ゼロの新人弁護士でさえタイムチャージ 2 万円以上、私のような経験１０年以上の弁護士であれば４万円以上が相場であり、国内の大企業から見ても「ちょっと高すぎる」「敷居が高い」と見られています。また、当然のことながら大手に所属しているからと言って全員が優秀な弁護士ではありませんので、「事務所」のブランドで選んだりすると、「はずれ」をつかまされたり、担当者をころころ変えられたりという可能性もあります。「事務所」ではなく、あくまで「弁護士」を選びましょう。信頼できる弁護士がたまたま大手の所属ということであれば問題ありません。

（５）中小事務所・個人経営の弁護士に依頼する方法

　実は、「渉外」法律事務所がすべて「大手」というわけではなく、また「大手」が必ずしも「渉外」をやっているというわけでもありません。中小規模の法律事務所や個人経営の弁護士でも、留学経験を有し、英文契約書を書きこなす人は大勢います。

　 このような事務所でも一般にはタイムチャージ制が採られていますが、大手よりもレートが若干、低く設定されているのが一般的です。

　 また、アメリカはともかく、日本においては、法律事務所の規模と、所属する弁護士の優秀さには相関関係はありません。このことは、国内準大手渉外法律事務所、外資系渉外法律事務所、国内事務所の 3 つの法律事務所を渡り歩いた筆者の経験から断言できます。大手のレートが高いのはブランド料です。

　 中小規模の法律事務所や個人経営の弁護士に依頼する方法の問題は、弁護士情報の開示が大手に比べて少ないため、どういう弁護士なのか会ってみるまで分からないといった場合が多いことでしょう。しかしながら、何らかの方法で信頼できる弁護士を見つけることができたのであれば、その弁護士が中小事務所・個人経営であることは、依頼者にとってはむしろメリットが多いでしょう。